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二年縛りの無料解約期間が2ヶ月に延長。更新月の前月にはメールで告知も

time 2015/04/21

携帯事業者とユーザーの間で携帯契約時に割引をする条件の一つがいわゆる二年縛り。この二年縛りは更新月以外では解約金がかかるというもので、これまではその更新月の期間が1ヶ月しかありませんでしたが、この度、それが2ヶ月間になるようです。

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携帯大手三社の新ルールは今年10~12月から

二年縛りは、携帯事業者(キャリア)とユーザーの間で一定期間(2年であることが多い)継続して契約をすることを条件にサービスの割引を行うというもの。この期間中にユーザーが解約を行うと1万円前後の違約金・解約金というものが請求されます。

このため、無料で解約するには契約して2年が経った月(更新月)に解約をする必要がありました。
しかし、この更新月は一ヶ月しかなく、この月を経過してしまうとまた二年縛りが自動で適用される「自動更新」が行われます。

自動更新が行われるのは継続して同じキャリアを利用する場合、割引サービスが適用されなくなるためユーザーに配慮したものという見方もできますが、それはあくまでも事業者側の視点です。

ユーザーの視点からすれば、二年契約を満了したならば割引に対する原資も充分に回収できているので、25ヶ月目からはいつでも解約できていいはずです。

結局は自動更新によって二年縛りを再適用。これによって他キャリアへの移動を間接的に制限、解約・他キャリアへ移動された場合は違約金を請求、事業者側がなるべく損をしない形態になっています。

この事から利用者側からの不満が根強く、総務省からも競争の阻害要因になっているとして改善を求めていました。

これを受け、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯大手三社は、「更新月」を従来の一ヶ月から二ヶ月へ延長することを発表しました。
この新ルールの適用は10月~12月に始まる模様です。ソフトバンク傘下のワイモバイルは来年の1~3月のようです。

また、総務省によると「気付かないうちに更新月が過ぎていた」という苦情が多いこともあり、更新月の前の月(契約して24ヶ月目)には告知のメールを送ることも新たに始めるようです。

2年縛り、自動更新、SIMロックなど携帯事業者による過度の囲い込みについて、5月には有識者会議を新設2年縛りそのものの是非についても見直しを行っていく見通しです。

source:産経新聞

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